弁護士 古田 雄久（ふるた たけひさ）– 第二東京弁護士会所属 –
近年、さまざまな法的リスクが発生しており、法的に適切な対応が必要となっています。
当事務所は、高度化する現代社会の中で、弁護士の社会的使命を自覚し、日々の研鑽に基づく最新の専門知識や情報をもとに、誠実かつ質の高い法的サービスをクライアントへ提供することをモットーとしています。
略歴
| 1994年 | 一橋大学法学部 卒業 |
|---|---|
| 2000年 | 弁護士登録（第二東京弁護士会，第52期） |
| 2004年～2006年 | 金融庁証券取引等監視委員会事務局 総務検査課課長補佐兼証券検査官 |
| 2006年～2007年 | 金融庁総務企画局企画課調査室 専門官 金融庁法令等遵守調査室（併任） |
| 2010年 | 古田法律事務所 開設 |
現職
- 第二東京弁護士会 会規制定委員会副委員長
- 東京地方裁判所鑑定委員
前職
| 2010年～2019年 | 関東弁護士会連合会 民事介入暴力対策委員会 委員 |
|---|---|
| 2013年～2021年 | 株式会社エヌエフ回路設計ブロック（現株式会社エヌエフホールディングス）（ジャスダック）社外取締役 |
| 2014年～2017年 | 関東弁護士会連合会 民事介入暴力対策委員会副委員長 |
| 2015年～2018年 | 日本弁護士連合会 綱紀審査会事務局長 |
| 2019年～2020年 | 第二東京弁護士会 会規制定委員会委員長 |
| 2020年～2022年 | 第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会委員長 |
論文等
・暴力団排除条例と実務対応－東京都暴力団排除条例と業界別実践指針（青林書院・2014年・共著）
・契約用語使い分け辞典（新日本法規・2011年・共著）
・建設・土木工事における反社会的勢力排除の基礎知識Q&A（ぎょうせい・2011年・共著）
・一問一答電子記録債権法（商事法務・2008年・共著）
・電子債権記録機関（別冊金融商事判例「電子記録債権法の理論と実務」・2008年）
・事業者の資金調達の円滑化等を図るための電子記録債権法の制定（時の法令1803号・2008年・共同執筆）
・電子記録債権法の解説（７・完）（NBL869号・2007年・共同執筆）
・電子記録債権法の解説（６）（NBL868号・2007年・共同執筆）
・電子記録債権法の概説（５・完）（金融法務事情1817号・2007年・共同執筆）
・電子記録債権法の概説（４）（金融法務事情1815号・2007年・共同執筆）
・金融審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ報告書『電子登録債権法（仮称）の制定に向けて～電子登録債権の管理機関のあり方を中心として～』の概要（金融法務事情1795号・2007年）
・反社会的勢力対策の法律相談（青林書院・共著）
弁護士 久保田 陽子（くぼた ようこ）– 第二東京弁護士会所属 –
略歴
学習院大学法学部卒業
| 2006年 | 司法修習終了（第59期） 都内法律事務所勤務 |
|---|---|
| 2008年～2013年 | 財務省関東財務局理財部勤務（金融証券検査官） |
| 2013年～2015年 | 町田市役所総務部法制課勤務（法務担当課長） |
| 2015年～現在 | 古田法律事務所（パートナー） |
現職
- 第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会（副委員長）
- 第二東京弁護士会 会規制定委員会
- 大田区行政不服審査会委員
- 東京地方裁判所鑑定委員
前職
| 2018年6月～2023年5月 | 第二東京弁護士会調査室嘱託 |
|---|---|
| 2020年 | 公益社団法人暴力団追放運動推進都民センター 暴力追放相談委員 |
| 第二東京弁護士会 常議員 | |
| 2021年4月～2023年3月 | 公益社団法人暴力団追放運動推進都民センター 暴力追放相談委員 |
論文等
・ノンバンク等に対する金融検査の実務（金融法務事情No.1969）
・基礎から学ぶ金融検査（金融法務事情No.1972～1975）
・実務に役立つ証拠収集方法 暴力団関係者かどうかを照会するケース（月刊税理２０２１年５月号）
・反社会的勢力対策の法律相談（青林書院・共著）